教育訓練給付制度が拡充されていておすすめな話
コロナの影響で、転職やスキルアップを考えられている方も多いと思います。
従来からある、教育訓練給付制度ですが、近年、内容が拡充されています。
資格取得を目指す方は必見かと思います。
制度の概要や、おすすめをまとめてみます。
目次
1 教育訓練給付制度とは
労働者の自発的なスキルアップを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを
目的とする雇用保険の給付制度のひとつです。
一定の雇用保険の加入実績等の条件を満たす在職者または離職者が、自分で費用を
負担して指定講座を受講し修了すると、自己負担した教育訓練経費の一部がハローワークから支給される制度です。
一旦、自己負担しなくてはいけないのがつらいところですが、費用の20％～70％（上限あり）が給付されるのは大きいと思います。
2 制度の種類
① 一般教育訓練給付
対象者 ： 在職者（雇用保険に入っている方）又は離職してから１年以内の方など
で、 雇用保険の加入期間が3年以上（初回に限り、1年以上）である方。
支給額 ： 教育訓練経費の20％（上限は10万円）。
対象資格 ： TOEIC、ファイナンシャルプランナー、
大型・中型自動車第一種免許など。
② 特定一般教育訓練給付
対象者 ： 在職者（雇用保険に入っている方）又は離職してから１年以内の方など
で、 雇用保険の加入期間が3年以上（初回に限り、1年以上）である方。
2019年に新設。
支給額 ： 教育訓練経費の40％（上限は20万円）。
対象資格 ： 税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士など。
③ 専門実践教育訓練給付
対象者 ： 在職者（雇用保険に入っている方）又は離職してから１年以内の方など
で、 雇用保険の加入期間が10年以上（初回に限り、2年以上）である方。
2019年から4年コースが一部追加。
支給額 ： 教育訓練経費の50％（上限4年、年間40万円、合計160万円）。
資格取得後1年以内に雇用保険加入の場合は、経費の70％へＵＰ。
対象資格 ： 介護福祉士、看護師、栄養士、プログラミングなど。
3 給付を受けるための流れ（一般教育訓練給付の場合）
① 支給対象になるかの確認
自分が目指したい資格が給付対象か確認しましょう。
ハローワークに確認したり、下記で検索もできます。
② 受給資格を確認し、受講料を支払って受講
ハローワークにて、受講日時点で受給資格があるか確認しましょう。
その上で、専門学校などに給付対象の講座を申し込み受講します。
③ 受講料の領収書と受講修了書を取得
受講した専門学校などから領収書と受講終了書をもらいます。
④ 支給申請手続き
ハローワークに支給申請をします。
受講終了後、1か月以内の提出が原則となります。
＊特定一般と専門実践教育に該当する場合は、受講前に申請が必要なため注意。
⑤ 給付金の支給
④の提出後、給付金の支給があります。
4 おすすめの講座
専門実践教育訓練給付のコースで、第四次産業革命スキルといわれる、
AI、IoT、データサイエンス、クラウドに関するスキルが学べます。
経済産業省が推進する「第四次産業革命スキル習得認定制度」と連携
しているようです。
第四次産業革命スキル習得講座認定制度（METI/経済産業省）
5 まとめ
雇用保険に加入している（もしくは、加入していた）方が、スキルアップや転職を
目指している場合は、要チェックです。資金面で大きなサポートとなります。
もし興味を持たれた方は、一度ご自身でも調べてみてください。
ではでは。
