電力・ガス・食料品等価格高騰緊急給付金
物価高対策の給付金のニュースです。
内閣府によりますと、
住民税の均等割が非課税の世帯等を対象に
電力・ガス・食料品等価格の高騰に対する給付金として
1世帯5万円が給付されるとのことです。
対象となる世帯は、
① 世帯全員の令和4年度「住民税均等割が非課税」の世帯
② 令和4年1月~12月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯
です。
注意すべき点としては、
①の場合は、住んでいる市区町村から確認書等が届くようですが、
②の場合は、自ら申請が必要なことです。
また、自分は収入があるし、非課税世帯ではないから関係ないやと
放置しないでください。
自分は関係ないかもしれませんが、
離れて暮らす実家の両親や親族はどうでしょうか。
市区町村から書類が届いても、分からずそのままかもしれません。
ぜひチェックしてみてください。
ただし、例えば離れて暮らす両親の世帯は、非課税世帯であっても
子どもからその親へ仕送り等していて、親を税務上の扶養にしている場合などは
給付金がもらえない可能性がありますのでお気を付けください。
気になる方は、
下記、内閣府HPか、お住まいの市区町村で確認してみてください。
しっかり給付金活用して生活防衛しましょう。
ではでは。
参考HP
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について : 経済財政政策 - 内閣府